2024年の出生数が72万988人に達し、過去最少を9年連続で更新した日本。少子化の進行とともに、産科医療に関する議論が活発になっています。特に出産費用への公的医療保険適用についての声が高まる中、東京かつしか赤十字母子医療センターの三石知左子院長に、周産期医療の現状や課題、そして現場で働く女性医師への思いを伺いました。

三石院長は、世界でもトップクラスの周産期医療を誇る日本で、500～600グラムの小さな赤ちゃんが高度な医療で命を救われる場面を見守ってきました。日本は、依然として新生児死亡率が世界で最も低い国です。しかし、出産年齢が上がるとともに、NICU（新生児集中治療室）に入院する赤ちゃんが増えており、その中には貧困やDV、精神疾患といった社会的な問題を抱えた妊婦も少なくありません。こうした特定妊婦への対応には、医療機関と行政機関が連携し、きめ細かな支援を行う必要があります。

また、若い母親が健気に子どもを育てる姿には感動を覚える一方、10代の妊娠には深刻な背景が隠れていることもあります。三石院長は、18歳で妊娠した女子高生や、シングルマザーとして困難な状況にある女性たちとの実際の経験を語り、その支援に向けた取り組みを紹介しました。

無痛分娩に対する関心が高まる中、東京都では2025年10月から無痛分娩に対する助成制度を創設する予定です。働く女性が増え、出産年齢が高くなる中で、この制度は痛みを軽減し、産後の回復を促進するために重要な一歩となります。しかし、無痛分娩には麻酔科医の確保や急変時の対応など、医療体制の整備が急務です。

さらに、産科医の不足と地方の小さな産院の閉院の危機も懸念されています。産科を公的医療保険に適用することで、経営の厳しさが増し、地方の医療提供体制が崩壊する可能性もあります。三石院長は、この問題に対し、地域の医療機関の維持と支援の重要性を訴えています。

三石院長は、全国の赤十字病院で唯一の女性院長として、その立場に立つ難しさや孤独感を感じることもありますが、仲間との交流を大切にし、女性医師としてのロールモデルを示しています。また、女性の職場環境改善にも力を入れており、保育料の補助や柔軟な勤務体系の整備が不可欠であると語っています。

「三椏の花よ、女よ、俯くな」という句のように、女性が自らの道を切り拓く姿を応援し続けたいという思いを込めて、三石院長は今後の社会における女性の地位向上に尽力しています。