今年の春闘は、12日に大企業が労働組合の賃上げ要求に対する集中回答を行い、注目を集めました。物価高騰や人手不足という経済的背景を受けて、昨年の5%台に続き、定期昇給（定昇）を含む賃上げ率が33年ぶりの高水準を記録しています。多くの企業がその要求に応じ、賃金引き上げが続々と決定されました。

トヨタ自動車は、労働組合からの「最高水準」の賃上げ要求に対して満額で応じ、その引き上げ額は公表していないものの、5年連続で満額回答を実現しました。日産自動車は、1万8千円の賃上げ要求に対して、1万6500円という回答をしました。昨年と同じ過去最高水準でしたが、完全な満額回答には至りませんでした。

また、電機大手各社の回答も注目されています。各労組が基本給の底上げ（ベースアップ）として月1万7千円を求める中、日立製作所やNECは満額で回答し、三菱電機は1万5千円を提示しました。重工業の大手企業では、三菱重工業、川崎重工業、IHIが1万5千円で満額回答を行い、鉄鋼業界のJFEスチールも同様の金額で応じました。化学業界では、三菱ケミカルが1万8415円（4.8%）という賃上げで、労組の要求額を超える回答をしました。

さらに、春闘開始前にすでに回答した企業もあります。自動車部品大手のデンソーは、4月から月平均2万3500円という過去最高の賃上げを決定し、外食大手ゼンショーホールディングス（HD）は、正社員のベアを要求を上回る7.68%で実施しました。サントリーHDは、4月分から月1万2千円の賃上げを発表しましたが、労組が求めていた1万4千円には届きませんでした。

今年の春闘は、賃金引き上げの高水準が続く中、企業と労組の交渉が今後も注目されています。