大都市部を中心に、火葬場不足が深刻になっている。亡くなってもすぐに葬儀や火葬ができず、待たされるケースが増えているという。日本女子大学名誉教授の細川幸一さんは「高齢化で死者数が増えている。にもかかわらず友引の日を定休日にしたり、午後3時でその日の稼働を終える火葬場は依然として多い。新たな火葬場建設は困難であるため、稼働時間や従来の慣習を見直す必要があるのではないか」という――。

火葬場がいっぱいで予約が取れない

厚生労働省2024年9月に公表した2023年の「人口動態統計（確定数）の概況」によれば、日本の2023年（令和5年）における死亡数は157万6016人で過去最多となった。一方、同年の出生数は72万7288人で、こちらは過去最少だ。

両者の差である人口の「自然増減」は、84万8728人減で、前年から5万437人の減少となり、過去最大の減少となっている。自然増減率（人口1000対）はマイナス7.0で前年（マイナス6.5）から0.5ポイント低下しており、自然増減数・率ともに「17年連続」の減少・低下となっている。少子化社会は多死社会でもある。

少子化の問題はいろいろなところで語られているが、多死社会も問題を抱えている。その一つが大都市部を中心とした火葬場不足だ。筆者自身、この問題を経験した。

1月下旬、東京の多摩地区に住む親類の葬儀があった。亡くなったとの連絡を受けたときは、葬儀の日程が決まらず、後から連絡するということだった。当初は火葬場がいっぱいで予約ができず、結局亡くなった5日後の朝8時半からの告別式・火葬となった。

話を聞くと、菩提寺の僧侶も忙しく、2月上旬（亡くなってから10日後）でないと住職が葬儀を行えないと言われたという。それでは困るので、修行僧でも良いからと頼んで、この日になったと聞かされた。

「縁起の悪い日」にも稼働

亡くなってから火葬まで一週間から10日ほど待たされるケースが後を絶たない。それに伴って遺体の保冷施設不足が起きているとの報道も目に付く。

NHKの報道（「火葬ができない 12日間待ちも “多死社会” 年間死亡者数が過去最多」2023年6月26日付）によれば、政令市の中で最も人口が多い横浜市では2022年度には4カ所ある市営の施設で3万4000件の火葬が行われたが、すぐに予約をとるのは難しく、平均すると5日から6日程度待つという。

この記事では、亡くなった家族の火葬が11日後になると言われた女性を紹介している。それまでの遺体の保管にかかる料金として1日あたりあわせて1万3000円、12日間で15万円以上が追加でかかったという。

また、主にコンビニエンスストア向けの冷蔵庫を手がけている川崎市にある冷蔵設備メーカーの、遺体を安置するために使用する冷蔵庫の2022年の受注件数が、4年前の2019年に比べて5倍に増えたことも紹介されている。

かつては、病院等で亡くなると、遺体を自宅に連れて帰り、自宅で葬儀するのが一般的であったが、近年は葬祭場で葬儀をするのが一般的であり、自宅が集合住宅であることも多く、遺体を葬祭場などの施設で安置することも多くなった。

高騰する火葬料金

このように火葬場不足は亡くなってから火葬されるまでの期間の長期化をもたらしている。それは需要が増大していることを意味し、火葬料金の値上げを危惧する報道も出始めている。東京区内の火葬場の火葬料が高騰しているのだ。

公共性が高い施設である火葬場は社会インフラとして、全国的には自治体が運営することが多い。自治体の火葬場なら2万円ほどで収まり、無料のところもある。

しかし、東京23区にある9カ所の火葬場のうち、公営は都が運営する瑞江葬儀所（江戸川区）と、港、品川、目黒、大田、世田谷の5区の広域組合が運営する臨海斎場（大田区）の2カ所のみで、残る7カ所は民営だ。民間企業である東京博善が、町屋斎場、落合斎場、堀ノ内斎場、代々幡斎場、桐ヶ谷斎場、四ツ木斎場の6つの火葬場を、戸田葬祭場が戸田葬祭場を運営する。

都が運営する瑞江葬儀所の火葬料は5万9600円（7歳以上の都民）で、臨海斎場は4万4000円（12歳以上の組織区住民）だ。東京博善の6つの斎場は、9万円（大人）からで各斎場とも2～3ランクある（最上等⇒特別室⇒特別殯館あるいは貴殯館）。最も高いのは四つ木斎場の貴殯館で29万5000円だ。戸田斎場は8万～17万7000円（大人、3ランク）だ。日程を優先すると高い火葬料を払わなければならない場合もあるだろう。

ただし、上記の民間火葬場には区民葬等の料金の設定がある。区民葬は5万9600円（大人）で都が運営する瑞江葬儀所の火葬料と同額だ。区民葬は区民葬儀取扱指定の葬儀社のみの取り扱いとなっている。区民葬利用に所得制限等がないが、基本的に簡素で必要最低限に設定されているため、大規模な葬儀や特別な要望に対応しづらい面がデメリットとして指摘されている。

火葬場が足りない

23区に民間の火葬場が多い理由は、人口密集地で火葬場を新規に建設することが難しかった事情があるようだ。東京博善は、寺院など古くからあった火葬場を買収して事業を拡大してきた。公営の2カ所も他の自治体が無料～2万円程度の料金設定のなかでは高額だ。これは、シェアの高い民間に足並みをそろえ「受益者負担」の考えを取っているからだ（2024年5月2日付東京新聞）。

高額な火葬料は民間の火葬場が高いシェアを占める東京23区固有の問題と言えるが、全国的に火葬場不足は深刻だ。

人口が集中する都市部では火葬場が不足しているため、「火葬能力」が追いついていないが、新たに建設するのは容易ではない。用地取得や住民の合意を得るのが難しいからだ。火葬施設はそのままに、火葬件数を上げるには、火葬一回当たりの時間を短くする方法もある。しかし、火葬は人の死にかかわる葬儀の一環であり、お別れや収骨を短時間で終わらせるのも限界がある。

東京23区で火葬場を新設しようとすれば、用地の確保が難しいだろう。具体的な計画は出ていない。

東京都は「財政支援」を打ち出したが…

2024年9月26日付東京新聞は「区の火葬場新設後押し　財政支援、都が方針」の見出しで都区内の火葬料高騰をめぐり、東京都が都市計画交付金などによって、区の火葬場整備を後押しすると報じた。

この記事によると、複数の区議会で公営火葬場の新設を求める請願や陳情が採択されていることを踏まえ、都議会での「関係自治体に支援を行うべきだ」との公明党議員の代表質問に対して、佐藤智秀総務局長が「特別区が新たに火葬場整備を行う際には支援する」と答えた。都によると、前述の臨海斎場（港区や大田区などが2004に建設）は、都は区側の要請に応じ、都有地を安価で売却したほか、火葬場整備の費用約61億円のうち計18億円を交付したという。

しかし、人口過密地帯での火葬場の新設には、資金問題だけではなく、住民の合意という問題が立ちはだかる。必要性を理解していても、自宅の近くに火葬場ができるとなれば反対する人は多いだろう。最近の火葬場は技術進歩で、環境対応も進み、煙突から火葬の煙が立つというようなものではないが、イメージはよくない。

新設に成功した横浜市の特殊事情

人口が密集する自治体でも火葬場新設に成功した例もある。横浜市だ。横浜市内には4つの市営火葬場が設けられているが、慢性的に火葬能力が不足しており、また港北区など東京都心に近い東部エリアの住民にはかなり遠い。そこで横浜市は2018年ごろから市営火葬場の新設検討を本格的に開始した。

場所は京浜急行生麦駅（鶴見区）から約1.2キロの工業地帯にある鶴見区大黒町の市有地だ。2026年10月に供用開始となる見通しだ。新たな火葬場の建設が可能になったのは、周辺に住民がほとんどいない工業地帯に市の所有地があったからであろう