介護の費用は、在宅生活なのか施設入所するのか、高齢者世帯の所得がどれくらいあるか、などの要因で異なります。介護にかかる費用の内訳や利用できる制度を知っておくと、いざ介護が始まったときも安心です。当記事では、介護費用を軽減するための「介護認定」を含む6つの方法をご紹介します。詳細は以下のリンクからご覧ください。

1. 介護費用を軽減する方法として介護認定を受ける

要介護認定を受け、要介護もしくは要支援の判定結果が出ると、介護サービスを利用するときの自己負担額が抑えられます。自己負担額の割合は原則1割で、高所得の人は2～3割です。ここからは、要介護認定の受け方や介護サービスの利用方法を紹介します。

1-1. 要介護認定とは

要介護認定は、介護保険のサービスを利用するために必要な手続きです。そもそも介護保険とは、日常生活に手助けが必要になったとき介護サービスを利用する制度です。介護認定は、介護サービスを利用するスタート地点と言えます。

要介護認定を受けられるのは、65歳以上、もしくは45歳以上で老化を原因とする16種類の特定疾病と診断された人です。申請先は、自治体の窓口や居住地を管轄する地域包括支援センターになります。

要介護認定を申請すると、市区町村から依頼された「認定調査員」が高齢者のもとを訪れ、聞き取り調査を行います。調査後は、審査が行われ、約1～2か月で認定結果が通知される流れです。

認定により「要支援」もしくは「要介護」と判定されると、介護サービスを利用したときの自己負担額を抑えられます。

1-2. 介護サービスの利用方法

介護サービスは、介護認定結果が出たあと、利用者本人や家族が手続きします。申込先は、「自宅で暮らし続けたいのか」「施設に入所したいのか」によって異なります。

在宅で介護したい場合、要支援の人は地域包括支援センター、要介護の人は居宅介護支援事業所に相談しましょう。施設に入所したいときは、希望する施設に直接問い合わせます。

介護保険で利用できるサービスは、居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービスの3種類です。居宅サービスは、在宅生活の人が利用するホームヘルプサービス・訪問看護・デイサービス・ショートステイなどです。

施設サービスとは、高齢者の状態に合わせた施設への入所を指します。地域密着型サービスは、地域の状況に合わせて提供される認知症対応のサービスなどです。サービスの提供は、ケアマネジャーなどが作成したケアプランに沿って実施されます。

1-3. 介護サービスの自己負担額は所得によって変わる

介護サービスを利用するときの自己負担額は、世帯の所得によって1～3割です。

例えば、2,500円のホームヘルプサービスを利用した場合、自己負担1割の人は250円、2割の人は500円、3割の人は750円を負担します。以下の通り、所得が高い世帯は、介護費用の負担が大きくなるケースがあります。

（参考：厚生労働省「給付と負担について」）

なお、介護保険の居宅サービスは、要介護度別に利用できるサービスの限度額が決められています。限度額を超えたサービスの利用を希望するときは、全額自己負担です。

1-4. 在宅？施設？介護費用の平均額を紹介

在宅介護にかかる費用は月平均4万8千円、施設入所時の費用は月平均12万2千円かかります。施設に入所するほうが高額なのは、食費や家賃にあたる居住費の負担があるためです。例えば、賃貸に住んでいる高齢者の場合、トータルの生活費は施設に入所したほうが安くなる場合もあります。

1-5. 介護保険で住宅改修や福祉用具レンタルもできる

介護サービスの住宅改修や福祉用具レンタルを利用すると、費用負担を抑えつつ自宅を安全に整えることができます。

介護保険の住宅改修や福祉用具レンタルは、回数や限度額に制限があるものの、利用者負担が1～3割です。例えば、住宅改修は原則1回のみですが、介護度が3段階以上変わったときや引っ越ししたときは再支給されます。

介護認定以外の方法で介護費用を減らす5つの方法

介護費用の負担を減らす方法は、介護保険以外にもあります。ここから紹介するのは、介護費用を抑える5つの制度やサービスです。

3-1. 自治体独自のサービスを利用する

介護費用の負担を軽減するため、自治体には以下のような独自の助成制度やサービスがあります。

• 紙おむつ助成や現物支給

• 寝たきり高齢者の理髪・美容サービス

• お弁当配達サービス

• 認知症高齢者へのGPS端末レンタル

• 緊急通報装置レンタル

• 公共交通機関の割引

• タクシー利用券の支給

• 家族介護慰労金の支給

自治体独自のサービスは、ほとんどが高齢者本人に対する給付や貸与で、申請が必要です。家族介護慰労金については、申請すると要介護者の同居家族などに支給されます。それぞれの制度やサービスには、所得制限や要介護度の要件があるため、居住地の自治体で確認しましょう。

3-2. 高額介護サービス費制度

高額介護サービス費制度は、1か月あたりの介護サービス自己負担額が上限額を超えたとき、超えた分のお金が戻ってくる制度です。

介護保険における介護サービスの自己負担額は1～3割ですが、たくさんのサービスを利用すると負担額がかさみます。高額介護サービス費制度を利用すると、世帯の所得に応じて設定された上限額以上に支払ったお金が戻ります。ただし、ショートステイ利用時の宿泊費など自費分のお金や、介護保険上の利用限度額を超えた分の支払いは、制度の対象外です。

制度の対象になる世帯へは、自治体からお知らせが郵送されるので、特別な手続きは必要ありません。

3-3. 高額介護合算療養費制度

高額介護合算療養費制度は、1年間の医療保険と介護保険を合算した負担額が上限額を超えたとき、超えた分のお金が戻ってくる制度です。上限額は、世帯の所得に応じて異なります。制度の対象になる世帯へは、自治体からお知らせが郵送されます。

3-4. 住民税非課税世帯は介護費用が抑えられる

住民税非課税世帯は、介護費用や医療にかかる出費を抑えられます。住民税が非課税になるめやすは、1人暮らし高齢者の場合、収入が年金のみで155万以下のケースです。住民税非課税世帯は、介護費や医療費の自己負担上限額が低く設定されているため、お金の負担が軽くなります。

また、負担限度額認定制度を利用すると、施設で介護サービスを受けたときの居住費や食費が軽減されます。負担限度額認定制度の対象者は、住民税非課税世帯で、預貯金総額が一定以下の人です。対象になる人が市区町村に申請すると、負担限度額認定証が発行されます。

3-5. 介護費用が医療費控除に該当すると税金が安くなる

介護費用のうち、医療費控除に該当するサービスの利用があった場合は、確定申告によって税金の負担が軽くなります。医療費控除は、1年間にかかった医療費の自己負担額が一定額を超えると申告できます。医療費控除に該当する介護サービスは、以下の通りです。

• 居宅サービス：医療系サービス（訪問看護、訪問リハ、居宅療養管理指導、通所リハ、ショートステイなど）か、医療系サービスとあわせて利用する介護サービスが対象

• 施設サービス：介護費・食費・居住費などが対象（日常生活費は対象外）