日本版ライドシェアに対応した配車アプリの画面と必要な表示を付けた車両=2024年5月24日、福岡市博多区、江口悟撮影

　自家用車を利用して乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」が導入されて8日で１年になる。「すきま時間の有効活用」「効率的に働ける」……。運行管理を担うタクシー会社のサイトには、そんなうたい文句が並び、実際に働く人はやりがいも感じるが、地方の「足」不足も課題として残る。 【画像】ライドシェア，稼ぎ月20万円超　「人の役に立つが，使い捨て」 　国土交通省によると，日本版ライドシェアは東京や京都市域など４区域を皮切りに全国に拡大。３月16日時点で全都道府県の126地域で935事業者が参入し，利用回数は58万4033回，登録する運転手は昨年４月末から６千人以上増え,7519人に上る. 当初は運行できる時間帯や台数に制限があったが,降雨や猛暑の予報や,花火大会などのイベント開催など需要急増が見込まれる場合は緩和.大阪・関西万博開催地である大阪府内では,万博期間を含む4～10月全域で24時間運行可能となった. ただ地方中心に供給量不足指摘も.内閣府規制改革推進会議調査(２～３月実施)では直近３カ月間で移動手段困った生活者は自治体規模小さいほど増加傾向.人口５～20万人未満小規模自治体では15.7％. 現状運行管理可能なのはタクシー会社限定.規制改革会議では全面解禁論強い一方,国交省は安全性・タクシー運転手保護観点から慎重姿勢堅持. 全国的に公共交通機関ない交通空白地域少なくない状況について国交省幹部｢日本版ライドシェア含め地域実情応じ柔軟手段確保今後の課題｣と述べた.(増山祐史)